相模原市議会 2018-03-23 03月23日－07号
自然の村費の相模川自然の村施設管理運営費に関して、たてしな自然の村の廃止による客室稼働数への影響が尋ねられるとともに、関連して、たてしな自然の村の解体に要した経費等に対する市の見解が問われました。
自然の村費の相模川自然の村施設管理運営費に関して、たてしな自然の村の廃止による客室稼働数への影響が尋ねられるとともに、関連して、たてしな自然の村の解体に要した経費等に対する市の見解が問われました。
項５商工費、目１０商工振興費及び目２０自然の村費につきましては、いずれも消費税増税に伴い、指定管理経費を増額するものでございます。 ３６ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費でございますが、１０億１，４６５万円を増額するものでございます。
同じ九州の佐賀県にある北波多村の小学校では、九七年四月に村費で先生を雇用され、新一年生の少人数学級を実現するというような事例も生まれております。こうしたことからも、今地方自治体が子供や先生、親の願いの立場に立つのかどうかが大きく問われています。
同じ九州の佐賀県にある北波多村の小学校では、九七年四月に村費で先生を雇用され、新一年生の少人数学級を実現するというような事例も生まれております。こうしたことからも、今地方自治体が子供や先生、親の願いの立場に立つのかどうかが大きく問われています。
佐賀県の北畑村において，平成９年度，村に１校しかない小学校の１年生の児童数が37名であったのに，村費で１名の教員を配置し，２学級制を行おうとしたが，佐賀県教育委員会は２学級の認可はできないと，１学級の認可としています。また，長野県小海町内の二つの小学校で，第１学年の児童数が40人に満たないにもかかわらず，町費でそれに１名の教諭を配置し，それぞれ１名の教員を配置し，２学級とした実態がありました。
国民健康保険事業につきましては、46万世帯、94万4,000人を対象として、1,343億6,000万円の保険給村費と499億3,600万円の老人保健拠出金を支出いたしますとともに、新たに40歳と45歳を対象とした１日人間ドックの無料実施を行いました。
国民健康保険事業につきましては、39万6,000世帯、101万9,000人を対象として、1,237億5,100万円の保険給村費と28億7,800万円の老人保健医療費拠出金を支出いたしました。